目次
こんな記事をみつけました。
私の県は愛知県はまだコロナウィルス感染だと言うのにあまり緊張感が足りない。テレビで放送されてはいるもののあまり危機感がないのが現実。しかしもしも、自分がコロナウィルスに感染して救急車を呼んで、病院で診察すらしてもらえず受け入れてくれないと言う目に合わないとは限りません。自分に出来る予防や、対策はあるのか。
下記の内容です
病院は受け入れてくれない
母親が新型コロナウイルスに感染し、救急搬送を依頼したものの、病院がないとの理由から搬送を断られた20代の娘。
「一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない」と悲痛な思いを訴えるのは、50代の母親が新型コロナウイルスに感染したという、20代の女性です。
母の感染が判明したが
折りしも東京で過去最多の感染者数を記録した大みそかのことでした。
女性が保健所に相談したところ、「（病院も療養ホテルも空きなし）どこもいっぱいで、しばらく自宅療養で『また空きが出たら連絡します』と」言われたということです。
自身を含め家族も感染の不安を抱えるなか、恐れていた事態に襲われます。
女性は「（母親は）突然呼吸がしづらくなって、熱も少し高くなった。一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない。命に関わることなので、救急車を呼びました」と話します。
新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を続けていた母親の容体が急変。最悪の事態も脳裏をよぎるなか、ようやく到着した救急車でした。
救急車を呼ぶも受け入れてくれる場所は
「母を受け入れてくれる病院というのが見つからなくて、『すぐに大きな変化があるわけじゃないだろう』ということで、いったん救急隊の方も帰られて」と、女性はただ去っていく救急車を見送るしかなかったというのです。
その後やっと保健所から
保健所から連絡があって母親はなんとか入院でき、現在は容体も安定しているということです。
病院は満床、医療が危機
それでも、女性は「正直、なんで？一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない状況のなかで、お医者さんに診てもらえないのは、すごく不安でしたし、すごく医療が逼迫（ひっぱく）しているのを身をもって感じました」と話します。
新型コロナ感染疑いの救急患者を
「まず受け入れる」医療機関、各都道府県で早急に設定を―厚労省
「新型コロナウイルス感染疑いのある救急患者」をまず受け入れる医療機関、「基礎疾患があり、新型コロナウイルス感染の疑いもある救急患者」を受け入れる医療機関を、改めて地域で設置・整備し、そこに個人防護具（PPE）配付や病床整備・人員確保などの重点支援を行ってほしい―。
厚生労働省は5月13日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について」を示し、こうした点を医療現場や都道府県等に要請しました。
自分で出来る対策、予防は？
家族間の感染を防ぐ
部屋を分ける
感染が疑われる人のお世話は、できるだけ限られた方で。
マスクをつける
こまめに手を洗う
換気をする
手で触れる共有部分を消毒する
汚れたリネン、衣服を洗濯する
ゴミは密閉して捨てる
速報
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】
菅義偉首相は対策本部会合で「全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と述べた。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。 政府は宣言の具体的な内容を盛り込むため、新型コロナの基本的対処方針を改定した。
飲食店には午後8時までの時短酒類の提供を午前11時から午後7時までに短縮することを要請。
要請に応じない場合は店名を公表できる。
政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を働きかける。 時短について、8日から東京都は全飲食店、3県は酒類を提供する飲食店とカラオケ店（県庁所在地など一部地域）に要請する。3県は12日から全飲食店に拡大する。
政府はまた
午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。接触機会を減らすため企業などに対して「出勤者数の7割削減」を目指すとし、テレワークを推進する。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。 学校へは一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施するが、感染リスクの高い部活動の制限は求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。
宣言解除については
感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」とした。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。西村氏は解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。 政府は停止を検討していた中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）について、「影響は限定的」と見て当面継続する。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。 政府は昨年4月7日、東京や大阪府など7都府県に緊急事態宣言を初めて発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除した。首相は経済への悪影響を懸念し当初、宣言の再発令に慎重だったが、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることから再発令を判断した。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事も再発令を要請していた。
まとめ
